華為技術(ファーウェイ)は8月27日、オーストラリア(豪)政府による第5世代移動通信システム(5G)市場からの排除決定について「決定は政治的な動機にもとづくものであり、事実をもとに透明性が高く、公平・公正な意思決定プロセスを経た結果でない」とする声明を出した。

上海市内のファーウェイの店舗

 ファーウェイは声明で「オーストラリア政府は、5G技術が同国経済にもたらす巨大な価値を認識する一方で、当社の技術の採用を制限した」と指摘し、「オーストラリアの人々の長期的な利益に沿わないばかりか、同国企業や消費者が市場に流通する最も優れた通信技術を選択する権利をも奪うものだ」と批判した。

 そのうえで、第三者の専門家による分析で「中国の法規制では、政府が通信企業にバックドアや盗聴装置を組み込んだり、他国の通信機器に不正にアクセスする可能性のある行動を取るよう強制したりすることはできないことが示された」と主張し、「当社はいかなる政府にも、諜報活動に関与するよう要求されたことはない」と強調した。

 オーストラリア政府は8月23日、「自国の法律と矛盾する外国政府からの指示の対象となる可能性が高いベンダー」との判断から、ファーウェイを5G市場から排除することを発表した。ファーウェイの現地法人の公式ツイッターによると、同社のほかに中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)も、オーストラリアでの5G技術の提供禁止を通知されたという。