中国企業連合会と中国企業家協会は9月2日、2018年の「中国企業トップ500」を発表した。民間IT企業では華為技術（ファーウェイ）がトップで、全体の16位に入った。

　民間のIT関係企業では、ファーウェイは前年から一つ順位を上げた。17年の売上高は6036億2100万元（約10兆4300億円）だった。トップ50には、日本のラオックスを傘下にもつ家電小売販売業の蘇寧（スーニン）電器が17位（同31位）、インターネット通販大手の京東（ジンドン）が42位（前年は59位）といずれも順位を上げた。

　百度（バイドゥ）、阿里巴巴集団（アリババグループ）、騰訊控股（テンセント）の頭文字を取って「BAT」と呼ばれる中国のインターネットサービス大手3社は、アリババが、前年の103位から大きく順位を上げて69位に。テンセントも前年の109位から75位に上昇した。百度は195位（前年は213位）だった。

　メーカー系では、レノボグループが55位、東芝の白物家電事業を傘下に収める美的集団が73位、海爾集団（ハイアールグループ）が74位でトップ100入り。小米集団（シャオミグループ）は142位、TCLグループは144位、東芝のテレビ事業を買収した海信集団（ハイセンスグループ）は147位となった

　国有企業の通信事業者は、最大手の中国移動（チャイナモバイル）が12位で、中国電信（チャイナテレコム）が35位、中国聯通（チャイナユニコム）が63位と続いた。

　トップ500社のうち、国有企業は263社で、民間企業は237社。地域別にみると、首都の北京市が全体の5分の1を占めた。上海市を中心とする長江デルタ地域の企業数は141社で、全体の約3割だった。