中国企業連合会と中国企業家協会は9月2日、2018年の「中国企業トップ500」を発表した。民間IT企業では華為技術(ファーウェイ)がトップで、全体の16位に入った。

 民間のIT関係企業では、ファーウェイは前年から一つ順位を上げた。17年の売上高は6036億2100万元(約10兆4300億円)だった。トップ50には、日本のラオックスを傘下にもつ家電小売販売業の蘇寧(スーニン)電器が17位(同31位)、インターネット通販大手の京東(ジンドン)が42位(前年は59位)といずれも順位を上げた。

 百度(バイドゥ)、阿里巴巴集団(アリババグループ)、騰訊控股(テンセント)の頭文字を取って「BAT」と呼ばれる中国のインターネットサービス大手3社は、アリババが、前年の103位から大きく順位を上げて69位に。テンセントも前年の109位から75位に上昇した。百度は195位(前年は213位)だった。

 メーカー系では、レノボグループが55位、東芝の白物家電事業を傘下に収める美的集団が73位、海爾集団(ハイアールグループ)が74位でトップ100入り。小米集団(シャオミグループ)は142位、TCLグループは144位、東芝のテレビ事業を買収した海信集団(ハイセンスグループ)は147位となった

 国有企業の通信事業者は、最大手の中国移動(チャイナモバイル)が12位で、中国電信(チャイナテレコム)が35位、中国聯通(チャイナユニコム)が63位と続いた。

 トップ500社のうち、国有企業は263社で、民間企業は237社。地域別にみると、首都の北京市が全体の5分の1を占めた。上海市を中心とする長江デルタ地域の企業数は141社で、全体の約3割だった。