日立システムズ（北野昌宏社長）は10月19日、愛知県一宮市（中野正康市長）の市税業務に対し、RPA（Robotic Process Automation）を適用した実証実験を7月から8月にかけて実施した結果、職員による住民税システムへの入力業務で、73.6％の作業削減を達成したと発表した。

　一宮市は、日立システムズの「ADWORLD住民税システム」を導入。現在、住民税システムへの特別徴収に係る給与取得者異動届出書（異動届）の入力業務は、年間に入力する約1万8000件のうち約8000件が3月中旬から6月に集中しており、この期間は職員を増員して対応しているという。今回の実証実験では、異動届の入力業務について、RPAの適用により、入力処理にかかる時間を削減することが可能かを確認した。

　具体的には、現状の異動届業務の作業内容や業務フローから課題を整理し、RPAを適用することでこれらの課題が解消されるか否か、検証シナリオを構築して検証した。この結果、複数の入力作業などを改善したことで、異動届入力業務（全体）にかかっていた作業時間を201時間から53時間にまで削減することができ、一定の効果を得ることができた。

　日立システムズは、ウェブ業務システム、表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務をRPAにより効率化する「定型業務自動化支援サービス」を15年12月から主に民間企業向けに提供してきた。今後、民間企業を中心とした100社以上にRPAを導入してきたノウハウと、今回の実証実験で得られた課題を反映した自治体向けRPAサービスの提供を18年度中に開始する予定。