アイティフォー(東川清社長)は、アンチ・マネー・ローンダリングとテロ対策製品「NICE Actimize AML/CFTソリューション」の専門のプロジェクトチームを12月12日に発足した。これにより、世界の金融機関で250行以上、国内でもメガバンクを中心に7社で採用実績がある、金融庁ガイドラインに対応した同製品のさらなる販売強化を図る。

 2019年10月のFATF第4次対日相互審査が目前に迫るなか、各金融機関は待ったなしの対応が求められており、導入に向けた検討が本格化している。アイティフォーでは従来、金融機関出身者を中心とした専門チームを主体にマーケティングやコンサルティング活動を進めており、また海外でのトレーニングコースに技術者を派遣するなど顧客のサポート体制を整備してきた。

 しかし、全国の金融機関から新規導入の引き合いが急増しているため現状の体制だけでは対応しきれないこと、また戦略的に効率的な販売を実現するためには組織的な体制が必要であったことから、今回、専門のプロジェクトチームを発足し販売強化を図ることを決めた。プロジェクトチームは、これまで同製品の販売を担当してきた営業グループ、開発・営業を企画・支援する企画推進グループ、技術者によるシステムグループの3グループで構成される。

 同社は、大手メガバンクも採用済みの「NICE Actimize AML/CFTソリューション」の正規販売代理店として位置付けられている。今後は、プロジェクトチームを中心に、FATF第4次対日相互審査に向けて顧客をトータルに、また迅速にサポートできるようソリューションを提案していく方針。