内田洋行（大久保昇社長）は3月6日、大手企業を中心に導入されているクラウド型会議室運用管理システム「SmartRooms」に蓄積されるデータを用いて、企業の生産性向上のためにワークプレイスを診断するサービスメニュー「会議改善診断サービス」を4月22日に開始すると発表した。


　会議改善診断サービスは、SmartRoomsやMicrosoftのグループウェア「Microsoft 365」や「Workplace Analytics」に蓄積される会議室、オープンスペースの利用状況、メールやスケジュール、ウェブ会議の利用ログから得られるデータをMicrosoftの「Power BI」で分析する。これにより、組織間の連携度合いや個人の時間の使い方などオフィスワークの実態をデータで把握することができる。

　また、このデータ活用の仕組みでは、スマートインサイト（町田潔社長）が提供する仮想データ統合アプリケーション「Mμgen（ミュージェン）」と新たにAPI連携を図る。これによって、SmartRoomsを起点に連携するグループウェアや日常的なオフィスワークのデータを集約し解析できる。

　例えば、調査対象の場所にどれだけの時間や人数が集中しているかを把握するため「会議室」「オフィス執務室」「オープンスペース」「外出先」「自宅」などのワークプレイス別に「利用状況の割合」「月度別の変動・推移」などを計測し、利用状況を分析できる。また、この分析をもとに将来のワークプレイス需要予測なども行える。

　価格は「会議改善診断 POCサービス」が個別見積もり、「会議改善ダッシュボード基本サービス Power BI版」が月額2万円から、「会議改善ダッシュボード拡張サービス Mugen版」が個別見積もり、「会議改善ダッシュボード導入支援サービス」が個別見積もり、「会議改善診断レポートサービス」が個別見積もり。同社では、初年度で100社への販売を目標としている。