サービス残業をなくす「時短(時間短縮)」を企業が意識するようになった。政府が「働き方改革」を掲げているからだが、これを企業が遂行しようとするのは、あくまでも強制的で規制に合わせた対応だ。働き方を変えるという点では最低限の取り組みで、時短を実現してからの次のステップが本当の意味で重要になってくる。なお、政府は「改革」と表示しているが、当社では「変革」と表現する。

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大久保 昇
社長

 2017年は、意識が高まるというレベルだったが、18年は働き方を変えるためにITシステムを導入するという本格的なビジネスが展開できるフェーズになるだろう。生産性の向上につなげるには、コミュニケーションを高めることが必要になり、そのためのツールはビジネスチャンスの一つだ。コミュニケーションをテーマに当社が提供しているソリューションで導入が増えているのは、「SmartRooms(スマートルームズ)」だ。スマートに会議室を予約・運用できることが評価されて、導入実績は5000室を超えている。また、電子黒板もミーティングの精度が高まるということで導入が増えている。

 日本の社会問題として、労働生産人口の減少とあわせて、労働生産性の低さが指摘されているからこそ、働き方変革が求められている。17年は、「省人化」「効率化」をキーワードに、例えば、RPAに対する関心が高まり、市場では実際に金融機関での導入が進みつつある。18年は、中堅・中小企業でも導入検討が加速していくだろう。