2017年は、意識が高まるというレベルだったが、18年は働き方を変えるためにITシステムを導入するという本格的なビジネスが展開できるフェーズになるだろう。生産性の向上につなげるには、コミュニケーションを高めることが必要になり、そのためのツールはビジネスチャンスの一つだ。コミュニケーションをテーマに当社が提供しているソリューションで導入が増えているのは、「SmartRooms（スマートルームズ）」だ。スマートに会議室を予約・運用できることが評価されて、導入実績は5000室を超えている。また、電子黒板もミーティングの精度が高まるということで導入が増えている。

　日本の社会問題として、労働生産人口の減少とあわせて、労働生産性の低さが指摘されているからこそ、働き方変革が求められている。17年は、「省人化」「効率化」をキーワードに、例えば、RPAに対する関心が高まり、市場では実際に金融機関での導入が進みつつある。18年は、中堅・中小企業でも導入検討が加速していくだろう。