SAPジャパンは4月2日、2018年のパートナーエコシステム拡大の実績を発表し、1年間で認定コンサルタントが2888人、新規契約パートナーが53社増加したことを明らかにした。しかし、「SAPの2025年問題」に伴う最新ERP「SAP S/4HANA」への移行需要は大きく、技術者不足は依然として深刻な状況だ。


　SAPジャパンでパートナービジネスを統括する大我猛・バイスプレジデントは、認定コンサルタントが約3000人増加したことについて、「目標を大きく上回る成果で、当面のリソースの不足分はかなり充足されたと認識している」とした一方で、「今後必要になるリソースを考えると、（現在のパートナーエコシステムの規模のままでは）将来的に数千人規模で人が足りなくなる可能性はあるが、段階的に埋めていく努力をしていく」ともコメント。

　19年もできる限り多くの認定コンサルタントを育成すべく、トレーニングメニューの充実などに投資していく。さらに、「SAP ERPのデリバリーリソースはプレジェクトマネージャー、アプリコンサル、テクニカルコンサル、プログラマーなどさまざまな種別がある。これがパートナーによって偏在していたりするので、パートナー同士のマッチングでリソースの最適配置も促していく」（大我バイスプレジデント）という。

　また、新規パートナーの獲得活動も継続するほか、SAPビジネスで豊富な実績を持つインド系のグローバル大手SIerのリソース活用なども進める方針だ。（本多和幸）