日本情報通信（NI+C、廣瀬雄二郎社長）は、EDI（電子データ交換）を使った経営データの可視化ビジネスに乗り出す。米国のEDI専業ベンダー「DiCentral（ディーアイセントラル）」の技術を活用したもので、EDIでやりとりされる受発注データを集計・分析し、経営に役立つよう分かりやすいグラフで可視化。これまでERP（基幹業務システム）に取り込んだデータをもとに分析していた作業を、受発注のデータを使って直接分析できるようにする。


　国内の伝統的なEDIは、受発注に特化した仕様で、データを分析して、経営支援ツールや経営ダッシュボードとしての機能は強くなかった。NI+Cはここに着目し、「ERPを介さずに、受発注データからそのまま可視化して経営に役立てるようにした」（梶原俊博・バリュー・オペレーション本部サービス企画部部長）と話す。例えば、納入業者ごとの納期順守率や、発注業者別に発注額の前年同期比の推移を瞬時に確認できる。

　基幹系システムが旧式であったり、事業所ごとに孤立していたりと、十分な分析能力がない場合でも、EDIのデータをもとにデータの可視化が可能になる。ERPに取り込んでから分析するのに比べて、分析用の仕組みを別途用意しなくても、EDIの標準サービスとして利用できる点がメリットだ。

　今回、NI+Cが提携した米DiCentralは、北米やアジア、欧州などにEDI接続サービスを展開していることから、DiCentralを通じて海外EDIサービスとの接続性の大幅な向上も期待できる。

　NI+Cは過去30年にわたって各種EDIサービスを手掛けてきたSIerで、すでに数千社のEDIユーザーを抱えている。今後は、EDIデータ分析にAIを応用するなどして、一段と使い勝手のよいサービスにしていくとともに、向こう3年で100社程度に同サービスを活用してもらうことを想定している。（安藤章司）