首都圏に本社・事務所を置く有志企業23社は7月16日、都内の交通需要マネジメント（Transportation Demand Management、TDM）推進のためのテレワーク「TDMテレワーク」に共同で取り組むと発表した。

　実施期間は7月22日から9月6日までで、7月23日には全23社、対象従業員合計1300人が一斉にテレワークを実施する。参加企業には、アステリアやヴァル研究所、キーウェアソリューションズ、さくらインターネット、シックス・アパートといったIT関連企業も名を連ねている。

　TDMとは、自動車の効率的な利用や公共交通機関の利用、さらにはテレワークなどの推進により都心部への流入を抑制するなどして交通需要を適正に調整することだ。2020年の東京五輪においても、TDMへの取り組みは不可欠であると指摘されている。中央省庁、東京都や関係団体は、今年の7月22日から9月6日までを「テレワーク・デイズ2019」と位置付け、都内企業や全国企業に東京五輪期間を見据えたテストとしてテレワークの推進を呼びかけている。
 
　TDMテレワークもその流れに沿ったものだが、事務局を務めるアステリアの平野洋一郎社長は「TDMテレワークには中小企業やスタートアップが多く参加している。なかなか柔軟な働き方が浸透しづらい中小企業がテレワークに関するさまざまな実証実験や情報・ノウハウの共有をしていくことに今回の取り組みの意義がある」と強調する。

　各社のテレワークを支援する具体的な方策として、ヴァル研究所の経路検索アプリ「駅すぱあと」と日本経済新聞社などが運営するシェアオフィス／コワーキングスペースの紹介サービス「OFFICE PASS」を連携させる。経路検索時にOFFICE PASSに登録されているテレワークに適した目的駅近くのワークスペースをレコメンドし、テレワークのための場所を見つける手間を省くという。同社の菊池宗史社長は「駅すぱあとの資産を生かし、テレワークやTDMの推進に貢献したい」と話した。
 
　期間中、乳児を含む子どもと一緒に過ごせるカフェなどで「子連れテレワーク」の実証実験も行う予定だ。将来的には、参加企業のうちITベンダーの製品を活用したテレワーク向けソリューションの社会実験などにもつなげていきたい考え。（本多和幸）