ディー・ディー・エス（DDS、久保統義社長）は10月24日、三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS、堀口彰社長）と、包括的な販売契約を取り交わしたと発表した。


　昨今、個人情報保護法の改正以来、監督官庁や関連機関からセキュリティガイドラインが示され、個人情報を扱うシステムや重要なシステムに対し、本人を特定する認証強化が急速に浸透している。また、働き方改革の対応が進み、在宅勤務やサテライトオフィスでのテレワーク活用のため、確実な本人確認によるアクセス強化や、勤務状況の把握といったニーズも急速に高まっている。さらに、無資格検査問題などの社会的な問題も発生したことで、有資格者を認証して管理するシステムの導入も進んでいる。

　一方で、B2C企業では個人向けのオンラインサービスが広く普及し、パスワードだけの認証では、甚大な被害を招きかねない情報漏えいやサイバー攻撃などのリスクに対処しきれなくなってきており、パスワードに代わる新しい認証が求められている。昨今話題の二段階認証では、パスワードに加え所有要素であるユーザーの登録済みデバイスを用いるケースがほとんどで、デバイスの使用者が本人か否かの確認まではできないため、金融機関や通信キャリアなどでは確実な本人確認が可能な生体による認証強化が進んでいる。

　MDISでは、こうした社会的ニーズに応えるため認証基盤の販売強化を図っており、今回、DDSと包括的な販売契約を取り交わした。これにより、MDISはB2B向けの多要素認証基盤の「EVEシリーズ」「Themis」、クラウド認証サービスの「クラウド本人認証 マガタマサービス」、B2C向けに展開する次世代オンライン認証規格FIDO（Fast IDentity Online）に準拠した認証基盤「マガタマプラットフォーム」の取り扱いが可能となる。

　DDSは、MDISを通じ二要素認証が必須となっている自治体向けや官公庁向けだけでなく、認証強化が急速に浸透し始めている企業や、個人向けサービスを展開する企業に対して、製品とサービスを強化し拡販していく考え。