GMOインターネット（熊谷正寿会長兼社長）は1月27日、同社を含むGMOインターネットグループで、新型コロナウィルスの感染拡大に備え、事業継続と同社グループを支えるすべてのパートナー（従業員）の安全確保を目的に在宅勤務体制への移行と中国国内に駐在・出張中のパートナーの強制帰国指示を行うと発表した。


　GMOインターネットグループでは、緊急時でのサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、東日本大震災（11年）の発生以降、BCP（事業継続計画）の構築に積極的に取り組み、全パートナーによる一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施している。これにより、セキュアな環境下で社内システムにアクセスする手段の整備と電話・インターネット・衛星回線などを介した複数の手段を用いた社内外のコミュニケーションを平常時から確立している。

　今回、新型コロナウィルスの感染が拡大している状況を受けて、中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点（渋谷・大阪・福岡）について、1月27日から2週間をめどに在宅勤務とする。また、中国国内に駐在・出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行う。

　そのほか、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、同社グループで働くパートナーの感染リスクを排除し、安全の確保と安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めていく。