GMOインターネットの「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト（GMOブロックチェーンOSS）」は、早くも六つのプログラムを公開している。前回に引き続き、第四弾から直近の第六弾までを紹介する。（本多和幸）

　GMOインターネットは、GMOブロックチェーンOSSの第一弾公開から2か月後の今年9月には、早くも第四弾の「転売抑止チケット」のオープンソースを公開した。GMO-Z.com RUNSYSTEM JSCと共同で開発した。ブロックチェーンを活用してチケットの転売抑止とチケットレス化を実現できるプログラムで、既存のチケット販売システムに組み込むことができる。

　チケット購入者が通知したブロックチェーン上のアドレスに入場権限を付与し、購入者が所有するデジタルデバイス内に唯一の「鍵」が生成されるようにする。この鍵によってのみ、入場権限を証明できるようにする仕組みだ。なお、GMO-Z.com RUNSYSTEM JSCは、この仕組みをベトナムサッカー協会のオンラインチケット販売で、購入者の本人確認に応用するための開発を進めているという。

　10月には、第五弾、第六弾が続けざまに公開された。第五弾プロジェクトは銀行の新規口座開設時などに必要となる顧客本人の一連の身元確認手続きをブロックチェーン上で実現する「KYC」、そして第六弾は、飲食店などの支払いで店員を呼ばずにテーブル会計ができる「Pay@Table」だ。

チケット転売抑止、KYC、
テーブル会計にも活用

　KYCの仕組みをみてみよう。利用者は、認証事業者によって認証済みの個人情報を本人のアドレスと関連づけてブロックチェーン上に記録しておく。銀行口座開設や、クレジットカードの作成など、本人確認が必要な場面で、利用者が提供を承諾した個人情報とブロックチェーン上に記録された情報を照合することで、低コストかつスピーディに本人確認ができるようになる。

　なお、ブロックチェーン上には個人情報そのものは保存されず、ハッシュ値だけが記録されるため、ブロックチェーン上から個人情報が漏えいすることもないという。

　一方、Pay@Tableは、「店舗ID、伝票ID、利用金額の情報を含んだQRコードをハブに、ブロックチェーン上で利用者から店舗への支払い処理を完了できる仕組みのプログラム」だという。飲食店の利用者は、テーブルに置かれた支払伝票上のQRコードを読み取って、表示された金額の支払いを許可するだけで会計を完了できる。

　店舗側も、客側が帰る際に伝票のQRコードを読み取れば支払い状況が確認できる。そのため、利用者側は好きなタイミングで会計ができ、店側もオペレーションコストを削減できるとしている。