東京商工リサーチ(河原光雄社長)は1月24日、19年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果を発表した。


 19年(1~12月)に「不適切な会計・経理(不適切会計)」を開示した上場企業は70社(前年比29.6%増)、案件は73件(同35.2%増)だった。集計を開始した08年以降、16年の社数57社、案件数58件をそれぞれ上回り、過去最多を更新した。

 不適切会計の開示は、08年は25社だった。その後、増勢をたどり、16年に過去最多の57社を記録した。17年は53社、18年は54社と落ち着いていたが、19年は再び増加に転じ70社と過去最多記録を塗り替えた。

 19年に不適切会計を開示した70社では、東証1部が49社(構成比70.0%)と7割を占めた。内容別では、最多が経理や会計処理ミスなどの「誤り」で31件(同42.5%)。次いで、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が28件(同38.3%)だった。産業別では、最多が「製造業」の30社(同42.9%)。次いで、サービス業の11社(同15.7%)と続いた。