東京商工リサーチ（河原光雄社長）は1月24日、19年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果を発表した。


　19年（1～12月）に「不適切な会計・経理（不適切会計）」を開示した上場企業は70社（前年比29.6％増）、案件は73件（同35.2％増）だった。集計を開始した08年以降、16年の社数57社、案件数58件をそれぞれ上回り、過去最多を更新した。

　不適切会計の開示は、08年は25社だった。その後、増勢をたどり、16年に過去最多の57社を記録した。17年は53社、18年は54社と落ち着いていたが、19年は再び増加に転じ70社と過去最多記録を塗り替えた。

　19年に不適切会計を開示した70社では、東証1部が49社（構成比70.0％）と7割を占めた。内容別では、最多が経理や会計処理ミスなどの「誤り」で31件（同42.5％）。次いで、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が28件（同38.3％）だった。産業別では、最多が「製造業」の30社（同42.9％）。次いで、サービス業の11社（同15.7％）と続いた。