日本マイクロソフト（吉田仁志社長）は、19年12月に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」に対応する新しい教育機関向けソリューションとして、「GIGAスクールパッケージ」を2月4日からパートナー企業と連携して提供した。


　文部科学省は19年12月に、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて、令和時代のスタンダードとしての一人一台端末環境と、高速大容量の通信ネットワーク、パブリッククラウドなどを一体的に整備するGIGAスクール構想を発表し、児童生徒1人1台端末を23年度までに小中全学年で達成するために、一台当たり4.5万円を補助、校内LAN工事を行うなどの具体的な施策や、端末やシステムの要件を公開した。

　日本マイクロソフトでは、これまで教育機関向けのクラウドソリューションやPCなどをパートナー企業と連携して提供するとともに、ICTを活用した授業を円滑に行うための研修を、この1年間だけでも3万人以上の日本の教員に実施するなど、子供たちが21世紀の国際競争社会を生き抜いていく力「Future-ready skills」をテーマに、「子供の学び方」「先生の教え方」「学校での働き方」の変革を支援してきた。

　そうしたなかで今回、文部科学省のGIGAスクール構想の1日も早い実現に貢献するためGIGAスクールパッケージを発表した。GIGAスクールパッケージでは、世界中の教育現場で導入されているWindowsとOffice 365をGIGAスクール構想に対応した特別な低価格で、日本の初等中等教育機関に戦略的に提供する。

　パッケージの構成内容は、（1）8社17機種のGIGAスクール対応PC、（2）GIGAスクール構想に対応した教育プラットフォーム、（3）MDMによる大規模な端末展開とアカウント管理手法の提供、（4）教員研修の無償提供、（5）「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応可能なクラウド環境――の五つとなっている。