ITインフラ製品編　喧伝されるハードウェアの 「as a Service」化　ITインフラの販売・調達はトランスフォームするのか

　PCやサーバーといったハードウェアの領域でも、製品を「サービスとして提供する」モデルが盛んに提案されている。Windowsのサポート終了に伴う特需が終わろうとしている中、ITインフラ事業の収益性を高める方策として「as a Service」化は有効な考え方に見える。しかし、顧客にとってどのようなメリットがあるのか、現時点ではその訴求は十分とは言えない。今年、IT製品の販売・調達モデルに転換点は訪れるのか。（日高 彰、銭 君毅）

特需なき時代の
リプレース促進策に

　2009年のリリースからおよそ10年間を経て、Windows 7のサポートが1月14日に終了する。マイクロソフトは今後の機能追加について、Windows 10をベースとしたアップデートで対応していくと発表しており、Windows 10は事実上最後のバージョンとなる。これにより、従来はWindowsのサポート終了に伴って発生していたPCの一斉買い換えや、大幅なアプリケーションの刷新といった“特需”の機会は失われると考えられ、IT製品の販売を手掛ける企業は中期的なビジネスプランの見直しが迫られる。

　Windows 10以降のPC市場について、日本マイクロソフト コンシューマー＆デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部長の梅田成二執行役員は「PCを買ってきて壊れるまで使うという世界から、PCを含めたITインフラをサービスとして利用する形態へと移行することは間違いない」と展望する。近年はPCをサービスとして月額課金モデルで利用したいというユーザーも徐々に増加しつつあり、特にIT人材が限られる中小企業において、セキュリティ運用やアップデート管理といったサービスのニーズが高まっている。また、「Office 365」の利用環境をあらかじめ組み込むなど、クラウドサービスと組み合わせた提案の余地も広がっている。

　梅田執行役員は「このビジネスモデルを確立することができれば、ユーザーの満足度を担保しつつ、買い替えサイクルを短くすることもできる」と指摘。一般的な耐用年数とされる4～5年を大きく超えてPCを使用し続ける企業にとっては、これまではOSのサポート終了が買い換えの動機付けになっていた。今後はサービス型の提供モデルに切り替え、ハードウェアのライフサイクルをベンダー側で管理する契約内容にしていけば、サポート終了といった特需イベントがなくても、2～3年といったより短い年数でPCのリプレースを促すことが可能になる、という考え方だ。
 

ITインフラの保守は
メーカー任せになるか

　サーバーやストレージといったプラットフォーム製品でも、ヒューレット・パッカード エンタープライズ、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、Dell EMCなどが、サービス型の提供モデルが各社から提案されている。

　各社が強調しているのは、製品と保守サービスをセットにして月額ないし従量課金制にして提供することで、ユーザーはITインフラのライフサイクル全般で、管理・運用の手間から解放されるという部分だ。別の表現をすれば、オンプレミスのITインフラも、クラウドライクなサービスとして調達できるようにしていくのが、メーカー各社に共通する戦略だと言える。

　従来は販売パートナーが担ってきた保守・運用の仕事を、メーカー自身のサービスが置き換えていくという点で、ハードウェアの「as a Service」展開は、ある部分では日本のIT市場の商流を破壊するモデルでもある。ただ、IT人材の確保が年々難しくなる中、国内ITベンダーの間でも、人的リソースをより高付加価値の業務にシフトしようとする動きがある。デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が高まる中、複雑化したハードウェアの保守・運用をメーカー側に任せられる提供モデルが登場したことは、ITベンダー自身の事業構造転換の後押しになるだろう。

国内市場の現状とは
ミスマッチな部分も

　しかし、国内のIT市場において、サービス型でのハードウェア提供が一定の地位を占めるまでには、それなりの時間を要すると考えられる。

　理由の一つとして、販売パートナーのビジネスモデルはすぐには変わらないという点が挙げられるが、顧客の視点で見ても、ハードウェアの費用がサービスの中に組みこまれる提供形態では、コストの評価が難しくなるという問題がある。

　保守・運用やライフサイクル管理をアウトソーシングできるという利点は、本来は、IT部門のリソースが限られる中堅・中小企業にこそ有効な部分だ。しかし、大企業に比べ中小企業のほうが、Windows 7から10への移行は遅れている。故障や生産性低下といったデメリットがあるにもかかわらず、中小企業ほど「使えるものは修理できなくなるまで使う」マインドは根強く、3年といった期間でのリプレースを前提としたサービス型の提供モデルは、高価なものというイメージで捉えられかねない。

　サーバー等の製品も、新規事業用のインフラなど高リスクのIT投資にはサービス型のモデルがマッチするが、目下日本企業のIT投資の多くを占めている、業務アプリケーションの領域になじむとは限らない。顧客のIT支出全体に占める従量課金部分の比率が高まれば、一括購入に比べてトータルの費用が高くなるのは自明だ。

　ハードウェアのサービス型提供が今年どれだけ伸びるかは、そのメリットがユーザーや販売パートナーにどれだけ理解されるかにかかっている。日本企業がDXにどれだけ本気度を示しているかの指標としても、as a Serviceモデルの普及推移に注目していきたい。

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