都築電気（江森勲社長）は4月16日、全面刷新したグループウェア「IntrameriT（イントラメリット）グループウェア」を、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の基盤を用いたクラウド版として提供すると発表した。


　同社は16年からテレワーク制度を導入し、働き方改革に注力している。今回、顧客の要望や社内のアイデアを基に、「チームや組織が日々の業務でより能力を発揮でき、イキイキと働くことをサポートする」システムを目指し、これからの働き方をサポートできるツールとしてIntrameriTグループウェアの全面刷新を行った。同サービスを通して、勤務場所などに依存しない柔軟なビジネス環境の構築を支援する。

　IntrameriTグループウェアは、スケジュール管理・調整、タスク管理、会議室予約、掲示板などの基本機能はもとより、日本企業の風土に合った階層型アドレス帳や、きめ細かなアクセス権の付与、スケジュールや仕事量の可視化により、チーム・組織の業務効率化を行うことができる。日本語・英語・中国語と各タイムゾーンに対応しており、グローバルに活動する顧客の業務もカバーしている。組織やグループ単位でメンバーの居場所や状況を一目で確認できる機能や、簡易ストレスチェックを用いたセルフチェック機能など、勤務場所を問わず生産性高くビジネスを推進するための基盤として利用できる。

　また、IntrameriTシリーズの他の製品・オプションや、日本マイクロソフトが提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」をはじめとした外部サービスとの柔軟な連携により、多様な顧客の働き方に対応することが可能となる。

　価格は1ユーザー月額800円。同社では、IntrameriTグループウェアにより、3年間で5億円の売り上げを目指す。