アイティフォー(佐藤恒徳社長)は5月19日、マルチ決済端末「iRITSpay(アイ・リッツペイ)決済ターミナル」の提供を地方自治体に向けて拡大していると発表した。自治体の窓口で発生する決済をキャッシュレス化することで、出納業務などを大幅に効率化し住民サービスの向上を図る。役所窓口の業務改革として、すでに複数の自治体で導入済みのほか、問い合わせも増加しているという。

「iRITSpay」で目指す「キャッシュレス・シティー」

 地方自治体では、地方公務員法と地方自治法の一部が改正、4月から施行されたことにより、さまざまな形で業務改革が求められている。そうしたなか、窓口でのキャッシュレス化による業務改革が始まっている。役所の窓口では、住民が戸籍謄本や住民票など各種証明書を入手する場合、手数料を支払う必要がある。手数料は、数百円単位のものが多いが、そのために発生する基幹システムへの入力・データ照合といった現金出納業務や現金そのものの管理にかかる職員の作業負荷は、大きな課題となっている。

 窓口にキャッシュレス決済を導入することで、現金処理業務を簡略化することが可能となる。アイティフォーの決済技術により決済情報をデータ化し、翌日には前日の出納情報を基幹システムに送信できる。入力作業が不要となりデータ照合もシステム化が可能なため、職員の手間を削減し業務効率化を図ることができる。

 また、iRITSpay決済ターミナルは1台でクレジット・電子マネー・QRコード(国内・海外)に対応可能なため、新たに端末を導入しても窓口周りが煩雑にならず、決済処理に不慣れな職員でも簡単に操作できる。住民にとっては、決済手段の選択肢が増えることで利便性が高まり、住民サービスの向上にもつながる。

 地方自治体では、役所の窓口だけでなく自治体が管理する他施設でも入場料など現金処理が発生する窓口にキャッシュレス決済を導入することで同様の効果を期待し、iRITSpay決済ターミナルの導入検討を開始している。

 アイティフォーは、これまで自治体向けソリューションとして滞納管理システムやBPOサービス、学齢簿管理システムや給食費管理システムなど業務改革につながる多数のソリューションを提供してきた。同社では、今後もキャッシュレス決済ソリューションを加えた自治体向けソリューションをフル活用することでイノベーションを創造し、顧客に新たな価値を提供していく考え。