パシフィックコンサルタンツ（PCKK、重永智之社長）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCG、米澤栄二社長）、ソフトバンク（宮内謙社長）の3社は5月26日、米国で、コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス事業を展開するための合弁会社「i-Probe Inc.（アイプローブ）」（IPI、渡邊眞道社長）を設立したと発表した。


　今回の合弁会社設立は、2月23日に3社で合意した「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基づいて、事業化の検討を行い実現したもの。IPIは、PCKKとOCGが保有する国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するIoTなどに関するノウハウを活用して、米国の道路インフラの再生に貢献していく。

　米国では、道路インフラのメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められている。そこでIPIは、今後普及が見込まれるコネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析し、広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングして、米国の道路管理者（自治体）へ安価に提供する事業を展開する。

　また、IPIは米国で初めてコネクテッドカーを利用した路面損傷情報を提供する事業者として、全米の関係者から強く期待されており、すでに米国の自治体ともパートナーシップ協定を取り交わしている。今後はこの協定に基づき、各自治体で、共同でフィールドテストなどを実施していく予定。