キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)グループは、フォーティネットジャパンの統合脅威管理(UTM)製品FortiGate Fシリーズと、ラックが提供する情報セキュリティ脅威情報「JLIST」を組み合わせた「SecuritySuite JL」の販売を7月1日から始める。FortiGateのFシリーズには外部の脅威情報を取り込める外部連携機能が実装されており、ラックの協力のもと中堅・中小企業ユーザー向けに脅威情報を日次配信する仕組みを国内で初めて構築した。

エリア事業戦略本部 ITS事業推進部ITS企画課
小野寺雅英氏

 FortiGateは、ファイアウォールやウイルス対策、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、ウェブフィルタリングなどの機能が統合されたアプライアンス製品。フォーティネットは世界中で収集した脅威情報データベースから、随時情報をアップデートする仕組みになっているが、「国内特有のサイバー攻撃が手薄になる傾向が見られた」(キヤノンMJのエリア事業戦略本部ITS事業推進部ITS企画課の小野寺雅英氏)ことから中堅・中小企業ユーザーが安価に国内脅威情報を利用できるようにした。

 ラックの脅威情報データベース「JLIST」は、ユーザー企業に広く販売しているものだが、中堅・中小企業にとって価格的にハードルが高かった。そこで、FortiGate Fシリーズのうち同時接続数50人程度の利用を想定する「FortiGate 60F」と、100人程度の「FortiGate 100F」を対象とし、脅威情報の配信サービスを手掛けるデータコントロールを経由してJLISTを配信する。価格は60Fが初年度29万7000円から、100Fは96万4000円からで、「今回、JLISTサービスを付加しても価格は据え置く」(同)方針。

 国内の宅配便や公的機関を装った巧妙なフィッシング詐欺などへの対応力が高まるとともに、FortiGateのVPN機能を使ったテレワークの安全性も高まる。キヤノンMJが主に販売パートナーを経由した販売を担い、グループ会社のキヤノンシステムアンドサポートは直販する体制で、年内に3000台の販売を見込む。(安藤章司)