キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は6月22日、withコロナ環境でのオフィス運営で、管理業務の効率化とともに働く人と顧客の健康を守る、ニューノーマル時代のオフィス運営支援ソリューションとして「オフィス密集アラートソリューション」を6月下旬に提供すると発表した。

密集アラートの通知イメージ

 オフィス密集アラートソリューションは、執務エリアや会議室、応接室、ショールームなどオフィスの混雑状況をリアルタイムで把握し、そこで働く人と顧客の健康を守り安心安全なオフィス運営を支援するソリューション。これにより、新型コロナウイルス感染拡大防止と、オフィスの生産性を両立する新時代のオフィス環境構築を支援する。

 具体的には、ネットワークカメラの映像を活用し、執務エリアの密集度や会議室の入室人数をモニタリングすることで、アラート機能によりスピーカーやパトライト、メールで通知する。さらに、パッケージの構成によって食堂やショールームでの密集度の確認など広範囲にわたるオフィス運営で管理部門が一括してモニタリングすることも可能となる。使用環境に合わせたパッケージを用意し、会議室から大規模オフィス向けまでさまざまな利用シーンに合わせたソリューションにより、オフィス運営をサポートする。

 なお、キヤノンMJ社内でも同ソリューションを活用し、執務エリアや会議室、応接室の定員を通常時の50%で運営する目標を掲げ、ニューノーマル時代のオフィス運営を実践していく。

 税別価格は、会議室向けパッケージ(10人程度)が30万円から、小中規模オフィス向けパッケージ(30人程度)が60万円から、大規模オフィス向けパッケージ(120人程度)が200万円から。