日本情報クリエイトは、7月31日に東京証券取引所マザーズに上場した。初値は2210円、公開価格1300円を70.0％上回った。


　日本情報クリエイトは、「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産業界に特化したIT活用ソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し、日本全国の不動産会社に提供している。

　また、不動産会社の支援だけでなく、不動産会社とその顧客である消費者とのコミュニケーションもサービスの範囲としており、不動産業の幅広い業務範囲に対し、業務支援となる製品・サービスをワンストップで提供している。

　主な顧客は不動産管理会社と不動産仲介会社で、同社が提供する情報と情報技術によって、不動産会社と不動産会社の顧客である消費者を支援することを事業領域として位置付けている。

　同社の事業は、不動産業界に特化したIT活用のソリューションを提供する「不動産業務支援事業」のみの単一セグメントだが、提供するソリューション（製品・サービス）については「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」に分類される。

　仲介ソリューションは、不動産仲介業務（不動産情報流通業務、入居者募集業務、契約業務など）に関して、業者間物件流通サービスを無償で提供する製品、仲介業務支援サービスを有償で販売する製品・サービスとなる。

　仲介ソリューションでの業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産BB」であり、仲介業務支援サービスの主要な製品・サービスにはホームページ作成ツール「Web Manager Pro3」、ポータルサイト連携「物件データ連動」、不動産ポータルサイト「くらさぽ」が挙げられる。また、仲介ソリューションでは「ウェブ内見」「IT重説」「電子入居申込」などを用いて、これまで対面が常識だった物件探しから入居申し込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える仲介サービスを提供している。

　管理ソリューションは、不動産管理業務（契約管理・入居者／建物管理、家賃・入送金管理など）に関して、網羅的に対応した管理業務支援サービスと消費者支援サービスを販売し、不動産会社が導入した後には、システムの操作案内や継続的な保守・サービスを提供する製品・サービスとなる。

　管理ソリューションでの管理業務支援サービスの主要な製品・サービスには「賃貸革命」「巡回アプリ」「会計連動」が挙げられる。また、消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」が挙げられる。 

　同社がITソリューションによって提供する不動産業務支援の市場については、政府による働き方改革の推進、国土交通省主導での賃貸取引書面を電子化する社会実験の実施、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進やIT導入補助金の政策などによって、不動産事業者によるIT投資市場は今後拡大すると見込んでいる。

　また、これまで対面が常識であった内見、入居申し込み、重要事項説明に際し非対面仲介サービスを提供するとともに、管理業務支援サービスでの同社の主要な製品である「賃貸革命」の販売にも注力し、「賃貸革命」の全国シェアも伸ばしていく方針。

　20年6月期の業績は、売上高23億7100万円（前期比10.4％増）、営業利益4億9800万円（同60.6％増）、経常利益5億円（同31.9％増）、当期純利益3億2900万円（同41.2％増）を見込んでいる。