三井物産流通ホールディングス(MRH)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月17日、三井物産とNTTとともに7月に取り交わした「ブロックチェーンおよびIoT技術等の活用によるサプライチェーンDXに関する共同実験協定書」に則り、同技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意したと発表した。商品や物の流れを管理する「サプライチェーン情報基盤」と、企業間取引をデジタル化する「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」との連携を目指し、今秋から実証実験を行う。

サプライチェーンDXのイメージ

 MRHにとってビジネス領域でのICT企業との共同実証実験は初の取り組みであると同時に、NTT Comでもサプライチェーン領域でのブロックチェーン技術の実務適用は初の取り組みとなる。

 三井物産グループとNTTグループは、グループ内事業会社を中心に19年から「リアルタイムデータを活用したフードロス削減」をテーマに共同実証実験を実施してきた。この取り組みのなかで、ブロックチェーン技術とNTTのもつ特許技術の組み合わせにより、三井物産グループのもつ様々なサプライチェーン領域での新たなニーズの発見と、現在、各領域で抱えている課題解決のめどが立った。そのため今回、MRHとNTT ComはブロックチェーンおよびIoT技術などの活用によるサプライチェーンDXの実証実験を推進することで合意した。

 実証実験では、MRHがもつ流通分野での需給管理ノウハウを活用し、両社はブロックチェーン技術の流通業界への適用に必要な技術研究をさらに進めるとともに、新たなサービス提供領域に向けたビジネスモデルの構築とサービス提供に向けた具体的な機能構築を進めていく。

 なお、今回の取り組みでは、Ethereumをベースとしたブロックチェーン技術にNTT研究所が開発したブロックチェーン活用技術(トークン追跡効率化技術)を適用し、RFIDなどのIoTの情報と組み合わせた情報プラットフォーム「サプライチェーン情報基盤」の構築により、情報の活用に向けた検証を行う。加えて、サプライチェーン情報基盤と、NTT Comの企業間取引データプラットフォーム(仮称)を活用した複数の企業間の請求データをデジタル化・一覧化可能な「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」との連携を目指す。

 この実証実験によって両社は、MRHのもつ事業領域での実験成果の適用の可能性と、生み出す付加価値を可視化。DXの具体的な活用方法を確立することで、様々な業界のサプライチェーン領域での事業化を目指していく。