理経は9月16日、米Flashpointと新たな販売代理店契約を結び、さまざまなサイバー攻撃への対策が可能なインテリジェンス・ソリューションの販売を開始したと発表した。


　10年に設立されたFlashpointは、設立以来、金融機関、世界各国の政府、テクノロジー、医療、通信、小売企業に信頼できる情報を提供し続けている。また、サイバー脅威インテリジェンス、詐欺、企業セキュリティ、内部脅威の専門チームが最も重要なセキュリティリスクを軽減・管理することを支援してきた。

　今回、理経はパートナーとして、Flashpointのインテリジェンス・プラットフォーム、不正認証監視、さらにはFlashpointの一流の専門家や元実務者によるプロフェッショナルサービスを提供する。

　Flashpointのインテリジェンス・プラットフォームは、金融犯罪やサイバー攻撃による情報漏えい、アカウントの乗っ取りなど、インターネット上の脅威となる活動を網羅的に監視し収集した情報や、分析した情報を企業に迅速に提供することで、ビジネスリスクの軽減やセキュリティ対策を支援するサービス。一般的にはアクセスできないディープウェブ、ダークウェブ上の掲示板やチャット、売買取引情報などの情報をアナリストが収集し分析サービスを企業に提供する。

　不正認証監視では、機密情報にアクセスできる権限をもつ人物の資格情報の漏えいや、アカウント乗っ取りのリスクを軽減するための侵害後の対応策を講じるための該当する顧客の電子メール・アドレスを監視することができる。

　プロフェッショナルサービスでは、マルウェアの一つであるランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）対策サービスから、インサイダー脅威プログラムの構築を支援するサービスなど、Flashpointのもつ専門的な知見から支援する。これらのサービスは、組織が直面している課題に対応する。

　理経では今後、サイバー攻撃などの事前察知や顧客情報の漏えい確認などが必要な金融機関、公共機関、大手企業に向けて販売を進めていく考え。