日立システムズとAI insideは12月25日、愛知県内の42団体に、紙帳票の手書き文字を高精度でデータ化するAI-OCRサービス「DX Suite」を、LGWANを通じた環境下で共同利用できる形で提供したと発表した。導入した愛知県内の42団体では、今年11月から運用を開始しており、業務で利用する紙帳票のデジタル化によって、データ入力作業の時間削減などの効率化を期待している。

愛知県内の42団体が採用したLGWANを活用したAI-OCRサービスの共同利用イメージ

 愛知県では県内の市町村で、AIやRPAを活用した業務改革を推進するために、「あいち AI・ロボティクス連携共同研究会」を昨年1月に設置し、LGWANを活用したAI-OCRサービスの共同利用について検討を行ってきた。そこで、日立システムズは「業務効率化」や「職員作業の負担軽減」などに重点を置き、AI insideのDX Suiteを活用し、現行の業務内容や今後の展望を考慮したサービスを提案した結果、独自性のある付加価値として、情報共有ポータルの提供や今後のサービスの広がりなどが評価され、愛知県内の42団体で採用された。

 今回、愛知県内42団体が導入したサービスは、機密性を確保できるLGWANを経由して日立システムズのデータセンター内にあるDX Suiteの利用を可能としたもので、スキャナで読み込んだ手書きの各種申請書類をアップロードすると、自治体システムに取り込み可能なCSV形式に変換することができる。そのため、業務端末へのソフトウェアインストールなどの作業も、各市町村で個別にシステムを構築することも不要となる。

 また、自治体での利用頻度が高い代表的な帳票については、ひな型として準備している。さらに、日立システムズから自治体職員へのお知らせや資料提供、市町村からの問い合わせなどを受け付け可能な情報共有支援ポータルを標準サービスとして提供する。これにより、各市町村で読み取りのための帳票を一から作成する必要がなく、職員の負担を軽減し、情報共有支援ポータルにより日立システムズや他の市町村との情報交換をタイムリーに実施することが可能となっている。

 今後、日立システムズは、愛知県内の42団体に対し共同利用団体による共通メニュー、ツールを用意し、さらなる効率化の実現を支援していく。また、自治体業務の様々なデジタル化をサポートし、業務効率化や生産性向上にも寄与していく考え。