大塚商会は2月1日、20年12月期（20年1月1日－12月31日）の決算の概況を発表した。売上高が前期比5.7％減の8363億2300万円で、営業利益が同9.5％減の563億900万円、経常利益が同9.7％減の575億5000万円、当期純利益が同9.6％減の393億900万円と減収減益となった。

　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、テレワークや働き方改革、GIGAスクールへの対応と需要を捉えたが、緊急事態宣言発令解除後も継続した営業活動の制約などがあり、売上高は5266億1300万円（前期比9.0％減）となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなど導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」で一部の商材がテレワークの利用拡大による影響を受け、通期では前年を下回った。一方、サポート事業「たよれーる」では、複写機の保守サービスが利用減少に伴う影響で前年を下回ったものの、テレワークに関連するサービスやMNS（マネージドネットワークサービス）などの保守サービスが順調に推移したため、売上高は3097億1000万円（前期比0.6％増）と前年を上回った。

　21年12月期（21年1月1日～12月31日）の取り組みについては、コロナ禍でも顧客との接点を増加させるため、引き続き顧客への訪問を伴わない営業活動やサポート活動を可能とする体制の強化を図り、ITを活用したオンラインによるデモンストレーション・セミナーなどに力を入れていく。また、自らAIなどの技術を活用して中小規模の顧客の事業継続や市場競争力の強化につながるようDXの基礎づくりをサポートし、デジタル化やIT活用が進むように支援していく。

　具体的には、引き続き、営業活動やサポート活動を支援する各センターや顧客マイページの充実に力を入れる。特に、ドキュメントの電子化や契約の電子化需要を掘り起こし、関連機器・ソフトウェア・ネットワーク・セキュリティなどの機能を組み合わせた提案で、安全で効率的な環境の導入を支援していく。

　システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化などコロナ禍での対応や生産性向上・コスト削減のニーズの掘り起こしを図るほか、顧客のデジタル化を進めるため継続的な提案を行っていく。

　サービス＆サポート事業では、前年に引き続きテレワークの利用拡大による影響を受け複写機の保守サービスに影響が出ると予想されるが、システムの保守サービスやサポートやたのめーるを伸ばすことでカバーする。たのめーるでは競争力を強化。たよれーるでは、コロナ禍でも顧客が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、顧客のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努めていく。

　21年12月期の連結業績予想は、売上高が8650億円（前期比3.4％増）、営業利益は581億円（同3.2％増）、経常利益は590億円（同2.5％増）、当期純利益が395億5000万円（同0.6％増）としている。セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業が5406億円（同2.7％増）、サービス＆サポート事業が3244億円（同4.7％増）を見込んでいる。