日立製作所は、統合システム運用管理ツール「JP1」をSaaS方式で使う「JP1 Cloud Service」の販売を3月31日に始める。第一弾として統合管理やジョブ管理などJP1を構成する主要モジュールをSaaS化。「運用管理のためのシステム基盤を自社で持ちたくない」というユーザー企業のニーズに応える。1月21日にはJP1の最新バージョン「12.5」を発売しており、SaaS版においても最新機能を反映するとともに、ジョブ運用データ分析サービスなどSaaS版ならではのサービスを拡充していく。

加藤恵理 主任技師

 今回初めてJP1のSaaS版を投入した背景には、情報システム部の負担が増え続けていることが挙げられる。コロナ禍でリモートワーク環境の整備に追われ、社外に向けてはオンラインビジネス拡大への対応に迫られている。システム運用管理にかかる手間を少しでも軽減し、外部にアウトソーシングできる部分は積極的に行いたいというニーズが高まった。JP1 Cloud Serviceは、日立製作所がJP1の主要な機能をサービスとして提供し、「JP1の運用にかかる情シス部門の負荷を軽減するのが狙い」と、加藤恵理・運用マネジメント本部チャネルビジネス推進部主任技師は話す。

 JP1 Cloud Serviceでは、ジョブ運用データの分析サービスもメニュー化し、日立製作所側がユーザーに代わって分析を行う。中長期的な運用傾向の分析から将来の業務遅延の可能性を予測し、回避するといった事業継続性の向上を支援するものだ。オンプレミス版のJP1でも日立製作所が分析サービスを請け負うケースがあったが、あくまでも個別の案件として受注していた。

 また、JP1の最新バージョン12.5では、情シス部門の一層の負担軽減を目的として、システム障害の発生時に行う対処手順を具体的に示す機能を強化した。これまでは「○○をしてみてはどうですか?」というガイド表示にとどまっていた機能を、「障害の影響が及ぶジョブを確認する」「影響が及ぶ○○業務の担当者に連絡する」「異常があるハードウェア担当者に調査を依頼する」などの項目を表示し、情シス管理者はそれぞれの項目の「実行」ボタンを押すだけで必要な対処手順を行えるようにした。ほかにもHCI(ハイパーコンバージドインフラ)やコンテナ型仮想化、Amazon Web Services(AWS)環境の状態管理の機能も強化している。

 販売パートナー向けの施策では、技術支援メニュー「JP1テクニカルサービス100万円ショップ」の内容も随時アップデートしていく。100万円の予算に合わせてニーズの多い技術支援の項目をメニュー化したもので、コロナ禍が始まってからは、「リモートワーク関連、クラウド移行支援などの技術メニューを拡充」(加藤主任技師)し、間接販売にも力を入れている。(安藤章司)