日本情報通信(NI+C)は7月9日、国の「地方創生人材支援制度」と「地域活性化起業人制度」を活用して、長野県駒ヶ根市と「行政デジタル推進」の協力・連携に関して合意し、デジタル技術に係る専門人材の派遣契約を結んだと発表した。

 NI+Cでは、駒ヶ根市の地域の実状や課題の優先度に応じて、(1)デジタル化による住民サービスの向上、(2)デジタル化による自治体運営の効率化・高度化、(3)デジタル化による地域課題の解決と地域の活性化という三つの項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていく。専門人材の派遣期間は、6月1日から3年間(契約更新は1年ごと)を予定している。