キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、「EDI（電子データ交換）移行」の最後の追い込みに全力を挙げる。NTT東西地域会社の電話交換機がIP網に移行するため、従来の電話回線を使ったEDIは2022年末までにインターネット方式へ移行することが強く推奨されている。「期日近くになって駆け込み需要が発生するのはほぼ確実」（EDIソリューション営業本部企画部企画課の岡﨑奈緒子氏）と見ており、需要のピーク時を乗り越えるためEDIの販売パートナーとの協業をより密にするとともに、EDI製品のメニューもこの10月をめどに分かりやすいよう再編する。


　EDI製品メニューの再編では、（1）同時接続128接続の大規模EDI向け、（2）同32接続の中堅・中小規模EDI向け、（3）同1接続のクライアント端末向けの三つに再編。これにフォーマット変換ツール、運用管理ツールなど付属製品が連なる。岡﨑氏は「EDI構成の規模によって選ぶべき製品群がどれなのか一目で分かるようにする」と、これまでやや複雑だったメニュー体系を改める。メニュー刷新に先立って7月20日から（1）の大規模向けEDIに再編した「EDI-Master B2B Enterprise」を先行的に販売する。

　メニュー再編の狙いの一つに同社EDI製品の販売を担う全国の販売パートナーが売りやすいようすることが挙げられる。販売パートナーの協力なしには駆け込み需要をさばききれない恐れがある。そこで、メニューを統合・整理し、スポットでの販売も含めて全国に約100社ある販売パートナーが一目で売るべき商材が分かるようにするとともに、メニュー再編のタイミングにあわせて販売パートナー向けの営業支援、技術支援のプログラムも一段と強化していく。（安藤章司）