伊藤忠商事とファミリーマートは、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて新会社を設立することで合意した。


　ファミリーマートは、全国約1万6600の店舗網をもち、月間延べ4.5億人以上の顧客との接点を保有している。伊藤忠商事とファミリーマートは、この店頭のメディアとしての価値に着目し、昨年9月からファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を行った。この結果、期待する効果を確認できたことから、新会社を設立し、本格的に事業を展開することにした。なお、広告、購買効果だけでなく、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツなどを配信し、防犯などを通じた地域貢献も実現できるとしている。

　具体的には、全国のファミリーマート店内に複数台の大画面のデジタルサイネージを設置し、旬なエンタメ情報やアート、ニュース、地域情報など、来店する顧客にさまざまな魅力あふれる映像コンテンツを配信する。加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買など広告効果の可視化、昨年10月に設立したデータ・ワンのもつ購買データを活用したデジタル広告サービスと連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業に新たな付加価値を提供していく。

　第一弾として、22年春までに3000店舗にサイネージを導入し、月間延べ8200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定。また、3年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指す。

　伊藤忠商事では、各業界の広範なネットワークを生かし、ファミリーマート以外のスーパーマーケットやドラッグストアなどの小売事業者や、小売以外の他業態とのアライアンス構築を支援していく。