ラクスルは9月1日、新事業としてITデバイス＆SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」を正式リリースしたと発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、急速に広まったテレワークなどで業務負担が急増している情報システム部門の負荷軽減が目的だ。
 
　同日の記者発表会で、同社の松本恭攝社長CEOは、今年3月の緊急事態宣言後にフルリモートで業務を開始したところ、PCのセッティングなどのコーポレートITが「非常にアナログで、効率化や自動化が進んでいないことが問題だと思った」と説明した。

　その上で「コーポレートITの“不”を解消できればビジネスを作っていけると考え、経営者の友人に話を聞いてみると、だいたいどこも同じような構図になっていた。これはもしかすると大きなニーズはあるが、誰もアクセスしていないと思ったことが、このジョーシスというサービスの起点になった」と話した。
 
　ジョーシスは、従業員・ITデバイス台帳の管理に加え、デバイス購入やキッティング、入退社に伴うSaaSアカウント管理、日々のヘルプデスク対応を自動化する機能を提供。ITデバイスとSaaS利用状況の管理不全によるセキュリティインシデントを未然に防止し、情報システム部門が本来注力すべき「IT戦略の全体デザイン」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」に専念できる環境を実現できるとしている。同社の試算では、導入企業の業務負担は約2割削減できるという。


　具体的に、SaaSの管理ではジョーシス上で一元的にSaaSのアカウント管理が可能で、アカウント発行・権限／プラン設定からアカウント削除・停止までをワンクリックで対応できる。現在、40のサービスに対応し、今年中に対応数を200まで増やす予定。
 
　デバイス販売やキッティングサービスなどの提供は、デザイナーやクリエイター向けの機器販売や保守などを手掛けるTooが担う。同社の石井剛太社長は「デジタル化やIT化のスピードは加速しており、コロナ禍でリモート化も進んでいる。総務やコーポレートITの部門に務めている方々は、今までより経営者に近いポジションで、主体的に将来の展望を見通して動くことが求められている」とし、「われわれの経験を生かし、少しでもジョーシスの発展に関わらせていただけることを本当に嬉しく思っている」と述べた。

　今後の目標について松本社長CEOは「今年中に50の契約を獲得することを一つの目標として動いている」とし、「国内すべての会社がジョーシスを使っている状況を作り出すことができれば、ソフトウェアの売り上げが最大3000億円から5000億円くらいを目指すことができる」と語った。（齋藤秀平）