クラウドコミュニケーションプラットフォーム「Twilio」を提供するTwilio Japanは9月21日、記者会見を開き、国内の事業戦略を説明した。デジタルエンゲージメントの強化に取り組む企業が増加していることから、機能強化とパートナーの拡充に取り組み、顧客獲得を目指す。
 
　Twilioは、顧客の自社サービスやアプリケーションに電話やSMS、ビデオなどの機能をAPIやローコードによって組み込むことのできるサービス。全ての機能を単一のプラットフォームで提供している。今野芳弘社長は「新型コロナ禍でデジタルコミュニケーションの重要性が高まったことで、当社サービスの需要が拡大した。豊富な機能をAPIですぐに利用できる点が支持されている。最近は、コンタクトセンターなどでAIと電話機能を組み合わせて使うケースが多くなった」と説明した。

　同社ではビデオ機能の強化を行っている。現状では、企業が顧客と映像でコミュニケーションする際、他社のWeb会議ツールなどを利用することが大半だが、サービスにビデオ機能を組み込むことで利便性の向上を図ることができるとしている。

　現在、同社のリセラーは、KDDIウェブコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、NTTデータなどの6社。インプリメンテーションパートナーは、ウルシステムズ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ・スマートソーシングなどの5社となる。「日本法人を設立して2年を迎えたが、順調にパートナーを増やすことができた。引き続きパートナーの拡充を進め販売体制を強化する」（今野社長）という。

　また、3月に開発者向けのコミュニティー活動を本格的に開始した。ブログでの情報発信やオンライントレーニングなどを提供しており、9月の時点で会員数は900人以上になったと発表した。（岩田晃久）