シスコシステムズは1月13日、記者会見を開き、中小企業向けビジネスの重点戦略を示した。市場への新たなルートとして、ビックカメラとの協業に向けて交渉していると発表した。新型コロナ禍以降、クラウドサービスの利用企業が急増するなど中小企業向け事業の売り上げが好調に推移していることから、重点戦略でこの流れをさらに加速させたい考えだ。
 
　ビックカメラは各地域に法人専用窓口を設けており、専属の営業部隊を有している。シスコシステムズの石黒圭祐・執行役員SMB・デジタル事業統括は「コンシューマーに近いビックカメラを販路とすることで、これまで以上に当社のソリューションを身近に感じてもらえる」と狙いを語った。

　中小企業向けビジネスでは、パートナー施策にも力を入れ、全国対応サービスパートナーやディストリビューターなどとの関係強化を図る。グローバル規模で販売パートナープログラムの拡充を計画していることも明らかにした。

　全国対応サービスパートナーのリコージャパンとの連携では、クラウド管理型ネットワークソリューション「Cisco Meraki」を用いたマネージドサービス「Meraki スマートサービス」を提供しており、顧客数は年々増加しているという。今後は、セキュアインターネットゲートウェイサービス「Cisco Umbrella」を活用した新サービスの提供を予定しており、セキュリティ需要にも対応していく。ダイワボウ情報システムとは、地域パートナーとの連携強化を進め、セキュリティマネージドサービスの拡販などに取り組んでいくという。

　このほか、オンライン体験の拡充を目指し、Amazon.co.jpでの販売を強化する。既に70製品を販売しているが、さらにラインアップを拡充し、BtoBに加えBtoCのニーズにも応えていくとした。

　Web会議システム「Cisco Webex」では、投票やQ＆Aといった機能などがある「Slido」を基本機能として提供。年間契約の場合、3カ月分の利用料金を無料にするキャンペーンを実施している。
（岩田晃久）