日立システムズは4月11日、健康診断データ・日々のバイタルデータなどを活用した生活習慣病の改善・行動変容促進支援、特定保健指導支援などのサービスを進めるため、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」（東京大学COI）をはじめとした関係各所とともに「健康～未病～特定保健指導～受診勧奨のワンストップサービス」の開発に関する実証実験を開始すると発表した。


　実証実験では、日立システムズの医薬・ヘルスケアプラットフォーム上で、健康管理PHRアプリケーション「SaluDi」（サワイグループホールディングス）とPHR管理システム「Smart One Health」（インテグリティ・ヘルスケア）と東京大学COI個別化保健医療講座開発の行動変容促進システム「MIRAMED」を活用した特定保健指導を連携させ、健康～未病～特定保健指導～受診勧奨のワンストップサービスの実現可能性や効果の検証を行う。

　MIRAMEDでの保健師・薬剤師による特定保健指導後にAIが継続指導できる機能を搭載するなど機能アップデートの検討を日立システムズが行い、生活習慣病の発症リスクが高いといわれるメタボリックシンドローム対応、オンライン指導の有効活用を図る。

　実証実験で得られるデータにより、各システムの機能アップデートを行い、エビデンスに基づいた健康～未病～特定保健指導～受診勧奨までのワンストップサービスの開発を目指す。医療機関向けの付加価値サービスのほか、企業や健康保険組合向けのサービス提供を視野に具体的なビジネスモデルの検討を行う計画。

　サワイグループホールディングスでは、ジェネリック医薬品（治療薬）の製造・販売による医療費の節減にとどまらず、SaluDiを含む健康医療情報を「情備薬」として提供・活用するサービスの強化を進める。日立システムズでは、医薬・ヘルスケアプラットフォーム上にパートナーとの連携を含めた各種サービスを組み合わせることでエコシステムを構築し、健診から治療支援、介護までを包括したサービスの提供を目指す。