ServiceNow Japanは4月20日の説明会で、製造業向けビジネスに注力する方針を示した。共通システム基盤となる「Now Platform」を軸に“サプライチェーンの司令塔”としての役割を果たすことが柱。組織や部門の壁を越えたシームレスなデジタルワークフローの提供を強化し、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する考えだ。
 
　営業事業統括の松本大輔・製造営業統括本部長は、製造業の現況と課題について紹介。製造業を取り巻く環境は大きく変わり、デジタル変革が必要になっているとした。しかし、レガシーシステムがサプライチェーンの中で独立して稼働し、他のシステムと連携できない状態になっていることなどから「製造業のリーダーはデジタル化の投資をリスクと考えており、デジタルの利活用は進んでいない」と指摘。製造業のデジタル化を進展させるためには「社内外の部門を越えて、ステークホルダー全体を横断するようなプラットフォーム上で提供するデジタルワークフローソリューションが必要だ」との認識を示した。

　同社は、Now Platform上で製造業向けのデジタルワークフローソリューションを提供している。今後、市場はさらに拡大すると見込んでおり、本年度から製造業向けのビジネスにより注力する方向にかじを切った。
 
　ソリューションコンサルティング事業統括の津留崎厚徳・製造SC統括本部長は、製造業を対象にした事業本部を本年度から新設したほか、製造業に特化したソリューションの展開に向けて投資を加速すると説明。パートナービジネスについては、「大手のお客様には、既にわれわれのソリューションの効果を感じていただいている。パートナーにとっては、実績があるものを広げていくかたちになるため、ゼロから販売するよりもプロジェクトの確実性が高い点が魅力だ」とアピールした。
（齋藤秀平）