日本ヒューレット・パッカードは4月21日、同社のネットワーク事業ブランドであるArubaが3月に米国で開催した年次イベント「Atmosphere '22」の内容を、国内の顧客およびパートナーに披露するイベントを都内で開催した。

　同社では、スイッチや無線アクセスポイント、管理コンソールといったネットワーク製品と、それらの運用を支援するサービスをサブスクリプション方式で提供する「NaaS（Network as a Service）」を事業戦略の中心に据えている。Arubaが国内で行った調査によると、調査対象の83％の企業がNaaSを既に導入、または2年以内の導入を検討していると回答しており、日本企業の間では、ネットワークにかかるコストを月額費用として支払いたいとする需要が大きいことを示している。

　具体的な事例としては、宿泊予約大手の一休が全国7拠点のネットワーク基盤としてAruba製品をNaaS型で導入したことが発表された。一休では通信の遅延といった問題が発生していたが、ネットワークの状況をArubaが監視する支援サービスを合わせて活用したことで、IT部門の業務負荷を増やすことなく快適な通信環境を維持できるようになったとしている。
 
　今後は、ネットワーク製品と運用支援サービスの内容を事前定義して個別の型番を付与した、パッケージ型の商材を用意する。顧客ごとに細かく契約内容を詰める必要がなくなり、シンプルに販売できるようになるのが特徴。国内のAruba事業を統括する田中泰光執行役員は「NaaSであれば、機器更改のタイミングに依らずコストを平準化でき、最新のテクノロジーを柔軟に導入できる」と述べ、レガシーなITインフラがデジタル化の足かせにならないようにするためにも、NaaSは有効なソリューションであるとの考えを強調した。（日高 彰）