NECは10月3日の説明会で、2025年中期経営計画の重要分野に位置づけるコアDX事業の進捗を報告し、戦略を加速させるための三つの新たな取り組みについて紹介した。

　森田隆之社長兼CEOは「コアDX事業に投資していくことで、NECとして他社との差別化を図り、顧客への価値提供を強化する」と語り、DXスペシャリストによる攻めのデータ起点ビジネスを重視する方針を示した。

　同事業の中核となるのは「コンサル起点ビジネス」「共通基盤」「新事業」だ。コンサル起点ビジネスでは、社内のコンサルタントやデータサイエンティストによる経営変革の観点から提案するオファリングのメニューを整備。共通基盤では、社内外の実装経験に基づく技術やプラットフォームを強化。新事業では、グローバルパートナーシップを深めることで戦略的ビジネスを拡大していく。

　円滑にミッションを推進するために組織の変更にも着手した。22年4月にデジタルビジネスプロットフォームユニット（DBPU）を立ち上げ、同社の保有するデジタル関連のリソースをすべて集約した。

　森田社長は「戦略コンサルサービス、テクノロジーサービス、マネージドサービスの枠組みで組織を再整理した。主要な関係会社も一元的にユニット内に含めることで、NECの総合力として顧客に価値を提供できる体制が整った」と進捗を説明した。

　今後の新たな取り組みは三つ。一つめは「CX領域におけるオファリングの提供」。コンサルタントやデータサイエンティストなどの約5800人のDX人材を生かし、顧客と共にデジタル経営変革を推し進めていく。

　二つめは「データドリブンサイバーセキュリティ事業の立ち上げ」。従来は個別に監視や対処を行ってきたが、NEC Digital Platformを強化するためにセキュリティ高度専門人材を拡充し、統合的に顧客を支援していく体制を整えていく。プラットフォーム強化に関しては、リスキングによってDXコンサルタントを25年度までに1万人に増やす計画も進めている。

　三つめは「グローバルパートナーシップと戦略的ビジネスの拡大」。米Red Hat（レッドハット）と設立したグローバルアライアンスCoEで、両社合わせて100人を超えるアジア最大級の共同技術支援体制（共同CoE）を編成し、コアDXやグローバル5G、デジタル・ファイナンス、デジタル・ガバメントなど主要産業向けソリューションの強化を図る。

　DBPUでユニット長を務める吉崎敏文・執行役員常務は「日本でやるべきデジタル改革は経営改革だ。そのためにはコンサルタントのような上流工程の人材を育成していく必要がある。顧客のデジタルシフトを加速させるNewSIerを目指していきたい」と意気込みを語った。

　NECは、中期経営計画で、コアDX事業の25年度の売上収益目標を5700億円に設定（20年度は1410億円）。国内IT事業の3分の1を占める規模に育てることで、利益率を改善する計画を立てている。
（大蔵大輔）