日本マイクロソフトは12月12日、教育分野における最新の取り組みを発表した。今後はパートナーとの連携により、教育現場のデータ活用の推進に注力する方針で、教育現場にICT基盤を積極的に提供する。
 
　パブリックセクター事業本部文教営業統括本部の中井陽子・統括本部長は、GIGAスクール構想の開始から2年が経過した現在、教育データの活用に関心が集まっているとし、「教育プラットフォームの提供者という立場から、データを活用する主体者である自治体や学校に対して、活用頻度を高めるための支援をしていく」と述べた。
 

　具体的には、パートナー企業とともに、教育現場での安全なデータ活用を実現するためのICT基盤を提案する。各社との連携を通じて、SSO（シングルサインオン）連携やゼロトラストセキュリティ基盤の提供、複数のデータソースからのデータ集約、AI・機械学習によるデータ分析、グラフによる分析データの可視化などをワンパッケージで提供する。

　このほか、同社のサービスを利用した全国各地の教育機関でのICTや教育データの活用事例も紹介した。岐阜市では、児童生徒に「iPad」とマイクロソフトのアカウントを提供。学校・学生用の「Microsoft 365 Education」を利用してもらうことで、学習ログや活動の履歴が自動的に収集できるようになる。岐阜市教育委員会は、中学校卒業までの9年間で蓄積されたデータの活用を視野に入れているという。
（大向琴音）