日本マイクロソフトは9月29日、政府・自治体分野向けの取り組みに関する記者説明会をオンラインで開き、組織文化の変革や人材育成を含め、公共分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援している姿勢をアピールした。パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太・執行役員常務は、同事業部のミッション・ビジョンである「誰一人取り残されない日本のデジタル社会の実現と変革に向けた『かけはし』になる」を紹介し、「われわれはプロとして、つなぎ役の橋になれる」と意気込んだ。

　官公庁・自治体向けを担当するデジタル・ガバメント統括本部の木村靖・業務執行役員統括本部長は、同統括本部の組織体制が前年比で3割増となったことに触れ、同社が支援体制の拡充に努めている点を強調した。ソリューション面では▽オンラインでの行政へのアクセス▽縦割り行政の打破のためのコラボレーション▽信頼されセキュアな環境の提供──の三つに注力しているとした。

　ただ、DXの実現にはツールの提供だけでは不十分であるとの見方を示し、「DX戦略」「スキル」「組織文化」などの観点から、課題解決に向けて、顧客と並走しながら支援施策を展開しているとした。

　今後は「デジタル庁への継続的なコミットメント」と「データ主権・セキュリティに関するグローバルな知見を活用したデジタル化支援」にも取り組むとし、木村統括本部長は「日本の政府・自治体のマーケットにおけるマイクロソフトの貢献度を高めたい」と意気込んだ。

　パートナーに関して佐藤常務は、国内の大手SIerのパートナーとして重要なシステムを担っている企業や、全国できめ細やかなサービスを提供している企業、革新的なテクノロジーやアイデアを有するデジタルネイティブな企業の力をバランスよく生かすことで、変革がさらに加速できるとした。

　説明会では、同社の公共支援の活動例として、農林水産省や防衛省・自衛隊、国際協力機構などでのDX事例が報告された。
（藤岡 堯）