キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、個人に最適化したアニメーション動画「パーソナライズド動画サービス」の業種展開を本格化させる。同サービスは販売促進や各種手続きの解説、告知案内などで顧客の理解をより深めるツールとして主に金融業のユーザー向けに販売してきたが、「顧客接点のデジテル化の進展で他の業種ユーザーからの関心が高まっている」（MA事業部ソリューション推進本部ITソリューション企画部の伊藤岳・部長）ことから、公共サービスや不動産などへの展開を進める。
 
　パーソナライズド動画サービスは、キヤノンMJが培ってきた営業支援のノウハウと、TOPPANエッジの子会社であるlivepass（リブパス）が開発したパーソナライズド動画の仕組みを組み合わせた。ある損保会社では、保険加入者がマイページにログインした後、加入者の情報をもとに事故発生時の受付案内、災害時の対応、保険金の支払請求の仕方を、加入者の情報をもとに生成したアニメ動画で案内している。「加入者は動画でおおよその流れをつかみ、ストレスなく手続きを進められる」（MA事業部デジタルビジネス推進本部金融SS統括部の津野奈緒子氏）ため顧客体験を向上するという。

　ここ数年で生保・損保の金融顧客を中心に10社ほどに納入してきたが、今後は自治体の申請業務の案内、通信サービスの顧客向け手続き案内、不動産の重要事項の説明といった分野への横展開を進めていく。MA事業部ソリューション推進本部ITソリューション企画部の和田智美氏は、「顧客個人に最適化したアニメ動画を生成することで理解度が高まり、その企業の信頼度も高まる傾向がある」とし、金融顧客以外の業種ユーザーを向こう3年で20社ほど獲得していく目標を立てている。
（安藤章司）