リース取引の会計処理に関する「改正リース会計基準」の適用を控える中、プロシップのビジネスに追い風が吹いている。既に一部の企業は準備を進めており、関連ソリューションへの引き合いが増加。提供を予定している「ProPlusシリーズ」の対応製品では、メインターゲットとする年商1000億円超の企業を対象に、既存と新規の顧客を合わせて1000社への導入を目指す。

　改正リース会計基準は、企業会計基準委員会が2023年5月に草案を発表し、早ければ26年に適用されるとみられている。リースの範囲が広がる点がポイントで、借り手側の企業にとっては会計処理の手間が増えることなどが予想されている。


　同社は、5月末に「リース会計影響額試算ソリューション」の提供を開始。9月1日時点で10社を超える成約を得ているほか、200社以上から問い合わせが寄せられているという。取締役の巽俊介・システム営業本部本部長営業3部部長は「各企業の関心は高まっている」とし、23年度中に100社への導入を見据えている。

　対応製品は、オンプレミス版とSaaS版で提供し、各企業の同基準への対応を支援する。オンプレ版は直販で導入を広げる方針。SaaS版については、一部の監査法人やコンサルティングファーム経由の販売も想定している。競合他社との差別化に向けては、19年のIFRS16号リース会計の適用時に培ったノウハウを生かす。導入目標の1000社の内訳は、既存顧客が500社、新規顧客が500社で、同基準が適用された後、約3年での達成を狙う。

　巽取締役は「同基準が円滑に各企業に適用されるためには、システム対応が果たす役割は非常に大きい。われわれはベストプラクティスを知っているので、お客様に安心してもらえるようにしっかりと価値を届けていきたい」と意気込む。
（齋藤秀平）