freeeは11月8日、AIが契約書のレビューをサポートするサービス「freeeサイン｜契約チェック」を発表し、同10日から提供を開始した。小規模事業者の契約書チェック業務におけるコストや時間などの課題を解決する狙い。

　freeeサイン｜契約チェックは、契約書をアップロードすることで、弁護士が監修したAIが契約上のリスクを検知し、修正案の作成をサポートする。専任の法務担当者がいない、あるいは専門家にチェックを依頼する費用がない小規模事業者による利用を想定し、秘密保持契約書、業務委託契約書、コンサルティング業務委託契約書に対応する。

　PDFやWord形式の契約書をアップロードすると、AIがチェックすべきポイントや追加・修正するべき項目を提案してくれる。チェックすべきポイントは「重要度高・中・低」にレベル分けして表示。修正案は「自社有利・中立・相手有利」の3段階で提案する。弁護士が監修した契約書のひな型をダウンロードできる機能も搭載されている。ひな型は業務委託契約書と秘密保持契約書の計12パターンが用意されている。料金は年間6万円（税別）で、チェック回数は無制限。電子契約システム「freeeサイン」を契約していないユーザーでも利用は可能だ。

　freeeサイン｜契約チェックのリリースに合わせて、同社は小規模事業を営む600の個人事業主と法人を対象に、契約に関する実態を調査した。その結果、契約書については「自分でチェックしている」という回答が半数以上と最も多く、法律知識のない人が契約書チェックをしている現状が多く見られた。中には「あまりチェックしていない」という回答もあったという。また、弁護士に契約書のチェックを依頼している場合では、1件にかかる費用は「1万円以上5万円未満」「5万円以上10万円未満」との回答が多く、事業者にとって大きなコスト負担につながる恐れがあるとした。
 
　契約本部PdMグループの森脇啓太・マネージャーは「契約チェックに関わる時間、コスト、知識の三つの課題を解決するのが今回リリースしたfreeeサイン｜契約チェックだ」と強調した。

　また、freeeサインの方針についても言及。これまでは電子契約の送受信の領域をカバーするサービスとして提供してきたが、今後は契約のプロセス全体を網羅するサービスとして進化させると説明した。
（大向琴音）