エンドポイントセキュリティ製品を手掛ける米Tanium（タニウム）の日本法人は2月14日、記者会見を開き2月1日付で社長に就任した原田英典氏が事業戦略を説明した。国内ビジネスの推進にあたり、営業体制の強化、サポート体制の充実、日本市場に合わせた機能開発に取り組む方針を示した。原田社長は、直近4年間の日本法人のサブスクリプション売上高成長率は平均60％だとし、「グローバルの中でも突出して高い数字だ。この勢いを止めずに今年も成長していく」と力を込めた。
 
　原田社長は、顧客層ごとへのアプローチ方法を説明。「国内の従業員数5万人以上の企業の半数が同社の製品を利用している」ことから、今後はアップセルを推進することで売り上げ拡大を狙う。2万人以上～5万人未満の企業については、「リーチできていないお客様が多数いる」ため、営業リソースを投下し、新規顧客獲得を狙う。数千人～2万人未満の企業に対しては、パートナー経由での販売に注力する。商談の場にタニウムの営業が同席するなどして、パートナーが販売しやすい体制を整えるとした。これらの施策により、24年度は新規ビジネスの売上高を前年度から40％成長させる考えだ。

　顧客数の拡大に対応するため、サポート人員を倍増させる。原田社長は「お客様の満足度の維持・向上は中長期的な成長には必須だ」と強調した。
　
　国内企業向けの製品開発では、昨年、国内の顧客から要望が多かったUSBリムーバブルストレージ管理機能をリリースしたと紹介。今年度は、組織化して取り組みを加速させるとし、米国本社とのミーティングを開始するなど、ローカライズの強化と品質向上を目指すとした。

　米国本社のダン・ストリートマン・最高経営責任者は、昨年発表した自律型エンドポイント管理機能を紹介。AIを用いてエンドポイントのデータを解析することで「リアルタイムでの制御や可視化、インシデント対応が可能になる」と述べた。（岩田晃久）