米Intel（インテル）の日本法人は3月25日、報道関係者向けの説明会を開催し、2024年の注力分野について説明した。グローバルで半導体ファウンドリー（受託生産）事業を拡大する方針で、30年までに世界第2位のファウンドリーを目指すとの目標を掲げた。そのほか、国内の取り組みについても発表した。

　現在グローバルでは、「自社工場の製造ネットワーク」「外部ファウンドリー活用」「インテルのファウンドリー事業」を3本柱とする「IDM2.0」戦略を打ち出しており、半導体市場における技術と製品のリーダーシップを推進する方針を示している。


　ファウンドリー事業に関連して、米Microsoft（マイクロソフト）が半導体設計に1.8nm世代プロセス技術の「Intel 18A」を採用する方針を明らかにしており、鈴木国正社長は「Intel Foundryにとって大きなステップになる」と語った。

　また、3月には米国オレゴン州の製造施設に、業界初というHigh NA EUV露光装置を導入しており、これを「Intel 14A」や「Intel 14A-E」プロセスに使用する予定。「ムーアの法則を追求していくための大きなイネーブラーの役割を果たしてくれる」（鈴木社長）と説明した。

　国内では、日本企業・産業界との連携強化に注力する。現在、国内のサプライヤーや学術研究機関と連携を強化すべく議論している最中だという。

　自治体との連携、STEAM教育やAI教育のプログラムの充実など、教育分野での取り組みも加速していく。3月28日には千葉市とデジタル人材育成を中心とした協定を締結。既に取り組みが始まっているとした。
（大向琴音）