NTT東日本と東京大学は4月17日、産学協創協定を締結した。地域の課題を解消し地域循環型社会を実現するため、社会起業家の創出や次世代のデジタルネットワーク基盤の構築を目指す。地域のデジタル化に取り組んできたNTT東日本が持つ知見と、東京大学の先進的な研究と教育システムを組み合わせて地域との協創を推進する方針で、「自立型社会の主導」と「分散型社会の主導」の二つの柱を軸に取り組む。
 
　日本は現在、人口やITのトラフィックが首都圏に集中しており、地方との格差が生まれている。今回の協創によって、一極集中型ではなく各地の地域独自の特色を生かした持続可能な自律分散モデルの地域循環型社会を「研究所にこもるのではなく、フィールドに出て地域の人と一緒に取り組むフィールド実践型でつくる」（NTT東日本の澁谷直樹社長）計画だ。