イスラエルのCheck Point Software Technologies（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）日本法人は5月21日、事業戦略説明会を開き、クラウド型セキュリティープラットフォーム「Check Point Infinity Platform」の概要や新機能を紹介した。脅威への対応の高度化や、運用負荷の軽減など、プラットフォームによるセキュリティー対策の強みを訴求して利用を促進する方針だ。

　Check Point Infinity Platformは、ネットワーク向けの「Quantum」、クラウド環境向けの「CloudGuard」、ワークスペース向けの「Harmony」の三つのセキュリティー製品群とセキュリティー運用サービス「Infinity Core Services」をプラットフォーム上で提供する。各製品からの情報をクラウドに集約し、50以上のAIエンジンを活用して、脅威の分析から対処を自動化するのが特徴だという。


　日本法人の佐賀文宣社長は「セキュリティー対策を行う場合、ポイントごとにソリューションを導入することが多いが、コストがかかるし、運用も複雑になる」と指摘。続けて「（プラットフォームで）製品を連携させて、一つのダッシュボードで管理することでセキュリティーの向上と運用の効率化が図れる」と強調した。

　新機能として、セキュリティー向け生成AI機能「Infinity AI Copilot」を紹介した。日本語に対応しており、セキュリティーポリシーやセキュリティーレポートの作成などの業務を支援する。また、2023年9月に買収したイスラエルのAtmosec（アトモセック）の機能をベースにSaaSのふるまいなどを監視して、データ窃取、アカウントの乗っ取りといった攻撃を防ぐ「Harmony SaaS」の提供を開始したことを明らかにした。

　日本法人は、昨年からパートナー戦略の強化を進めており、佐賀社長は「ディストリビューターとの連携の強化、パートナーとの協業による新規顧客の獲得が進んでいる」と手応えを示した。国内では、ファイアウォールを利用する顧客が中心のため、支援体制の強化などを進めプラットフォーム化への移行を推進するという。
（岩田晃久）