米Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）日本法人、日本マイクロソフト、日本ビジネスシステムズ（JBS）の3社は10月2日、記者会見を開き、国内の協業体制について説明した。JBSがヴィームの製品を活用して、米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス向けのパックアップソリューションを提供することで、企業のランサムウェア対策の強化や、クラウドシフトを加速させる。
 
　ヴィームとマイクロソフトは3月、グローバルでの戦略的協業の強化を発表。AIを活用したソリューションの共同開発、BaaS（Backup-as-a-Service）の販売強化などに取り組むとしており、今回は、この協業を基に日本での展開を加速するのが狙い。具体的には、「Microsoft 365」と「Microsoft Azure」向けのバックアップサービスの提供や、共同で営業やマーケティング活動などを実施する。ヴィーム日本法人の古館正清社長は、ランサムウェア攻撃の被害の拡大や、クラウドシフトが加速する中で、バックアップを見直す企業が増えていることなどを紹介し、「協業を通じて、クラウド時代のデータ保護の新たなスタンダードの確立していく」と抱負を語った。

　JBSは、「VMware→Azure移行ソリューション」「Azure データ保護ソリューション」「Microsoft 365 コンプライアンス保護ソリューション」の三つのパッケージ製品を年内に提供する予定。従来は、個別で対応してきたが、パッケージ製品にすることで、幅広い企業での利用を見込む。JBSの牧田幸弘社長は、ヴィーム製品について、「データのサイロ化を取り払い、一元的にデータを統合管理ができるのと、レジリエンスを高めスピーディーで安全にデータ復旧が可能なバックアップソリューションは、市場にヴィームしかないと考えている」と述べた。

　日本マイクロソフトの執行役員常務の浅野智・パートナー事業本部長は「AIの活用を進めるために、今後はデータがクラウドにあることが必須条件となる。その中で、マルチクラウド、ハイブリッドクラウドのデータを一元的に管理することが重要だ」と見解を語った。
（岩田晃久）