NTTコミュニケーションズは、ITソリューション事業のうちIoTや重点事業のスマートワールド関連、地域ビジネスが大きく伸びていることを10月10日開催の年次イベントで明らかにした。IoTは向こう3年で2500億円規模のビジネスに育て、スマートワールド関連の売上高は本年度（2025年3月期）に2500億円超に達する見通し。NTTドコモの法人営業部門との統合効果で地域ビジネスにも弾みがついているという。
 
　IoTは電気やガスのスマートメーター、サイバー攻撃からIoT機器を保護するセキュリティービジネスの需要が拡大。小島克重社長は「膨大な数のIoT端末を制御する管理プラットフォームや業務アプリ開発の領域にも積極的に進出する」と話す。IoT関連ビジネスの実数は公表していないが、IoTの通信回線だけの売り上げは数百億円にとどまっており、向こう3年で2500億円規模のビジネスに到達するには、管理プラットフォームやアプリ領域をどれだけ伸ばせるかがかぎを握るとみられている。

　スマートワールド関連では、スマートシティや働き方改革、教育、産業、健康、移動体などでのデジタルビジネスを指しており、例えば大手建設会社と連携による建設現場のデジタル化を皮切りに、将来的にはビル全体、街区全体のデジタルプラットフォームづくりに参画していく。スマートワールド関連では昨年度2000億円余りだったが、本年度は2500億円超を見込む。

　地域ビジネスはNTTドコモの全国の法人営業の拠点が加わったことで「東名阪中心だったビジネスが全国47都道府県に広がった」（小島社長）と再編の効果を強調。24年12月には陸上養殖に関わる子会社の立ち上げを予定するなど地域密着のビジネスを進める。NTT東日本も陸上養殖に進出しているが「進出先の地域や水の濾過方式が異なるなど、それぞれの特色を出していく」（同）と説明した。
（安藤章司）