NTTコミュニケーションズ（NTTコム）と住友林業は8月27日、国内の森林に関するカーボン・クレジット市場での取引を促進するため、申請者・審査機関・購入者の3者を支援する新たなサービス「森林価値創造プラットフォーム（森かち）」の提供を開始すると発表した。煩雑な手続きをサポートし、コンサルティングサービスも提供する。

　森かちは、間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する「森林由来J-クレジット」の創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォーム。地理情報システム（GIS）の機能を提供することで、発行プロセスの効率化とクレジットの信頼性向上を実現し、森林クレジットの創出・流通活性化を目指す。NTTコムがサービスのシステムを担当、住友林業がコンサルティングサービスを提供する。


　林業従事者などクレジット創出者向けには、GISを活用した各種データの地図上での一括管理、クレジットの算定に必要なデータの自動入力や作成ガイドなど申請書類作成支援機能を提供。審査機関は、GISで対象森林の位置関係を確認しながらオンラインで書類審査ができるようになる。クレジット購入を希望する企業などは、プラットフォーム上でクレジットが購入可能な森林の位置やオフセット可能な量など詳細を確認でき、希望エリアからの購入が可能になる。

　クレジットの取引料とコンサルティング利用時に料金が発生し、2027年までに7億円程度の売り上げを目指す。NTTコム執行役員の福田亜希子・ビジネスソリューション本部スマートワールドビジネス部部長は、「住友林業が持つ森林クレジットに関する知見に当社のシステム構築力を掛け合わせて、地元の森林保護に貢献したいといった企業のニーズに応えたい」と述べた。
（堀 茜）