米Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）は11月7日、記者会見を開き、クラウドコンピューティング事業の近況を説明した。世界各国に展開するデータセンター（DC）を利用した分散クラウド環境により、顧客に近い場所からサービスが提供できることが支持され、顧客獲得が進んでいるとした。引き続き、新サービスの提供を通じて顧客層の拡大を狙う。
 
　同社は2022年に米Linode（リノード）を買収し、クラウドコンピューティング事業を開始した。ダン・ローレンス・Vice President Global Sales Cloudは「事業は順調に成長しており、グローバルで600社以上のエンタープライズ企業でサービスが利用されている」と説明。特にゲームやメディアといった業種での利用が多いという。国内も同様で「エコシステムが構築できているため、顧客獲得が進んでいる。さらにサービスを成熟させてほかの業界への提案を進めたい」と展望した。

　DCの増強も進めている。現在はグローバルで36のDCを展開しており、二つの種類がある。一つは、コンピューティングに加えて、ストレージやデータベースなどをフルスタックで提供する「Core Computing Regions」で、もう一つはコンピューティングとネットワークといった一部機能を提供する「Distributed Locations」だ。ショーン・マイケルズ・Vice President Product Management Cloudは「このような分散クラウドが当社の特徴であり、競合との差別化ポイントになっている」と語った。

　新サービスについても説明した。アプリケーション開発用には、OSS（オープンソースソフトウェア）を集約し、ユーザーが必要なOSSを選択できる「Akamai Application Platform」の提供を予定する。このほか、米Aiven（アイヴェン）と共同で開発したマネージドデータベース「Managed Databases powered by Aiven」なども販売するとした。
（岩田晃久）