鈴与シンワートは2月19日、「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を、医用電子機器の総合メーカーである日本光電工業が導入したと発表した。

　日本光電工業は以前から、正社員は人事・給与管理システムを利用して給与明細を電子化していた。しかし、人事・給与管理システムの接続には社内イントラに接続したPC環境が必要なため、PCを貸与していない工場勤務の臨時社員や休職者・退職者などの給与明細の電子化が課題となっていた。

　500人ほどいる対象者の給与明細を電子化したいという構想は4～5年前からあった。システム導入以外にも、拠点ごとに給与明細印刷専用の共有PCを設置するなど、さまざまな手法も勘案していたが、2024年3月から本腰を入れてシステム導入の検討を開始した。

　4社ほどのサービスを比較・検討した結果、（1）毎月のランニングコストと管理者UIのバランスが良いこと、（2）導入後も営業担当者がサポート窓口を担当すること、（3）1人あたりの費用・初期費用がリーズナブルであること、（4）電子給与明細以外にもサービス拡張の可能性があること――を理由にS-PAYCIAL with 電子給与明細を選定した。また、明細発行をしない月は費用がかからないため、退職者のアカウントを期限付きでしばらく残すなど柔軟な対応ができる点も便利としている。

　副次的な効果として、以前は月1回発行し、紙で発送していた社内報をS-PAYCIALの掲示板機能を利用し、PDFで公開することで、社内報のペーパーレス化も実現している。